投票所の係員が代筆や候補者名読み上げ、障害者や認知症の高齢者らへの支援広がるが…課題は「地域差」
これを受け、事務所が昨年11~12月、沖縄県内41市町村を調査したところ、6割が代理投票を周知せず、8割が意思確認の手段を用意していないことが判明した。事務所は3月、各選管に制度の周知などを求めた。一部の自治体は広報誌で知らせるなどした。
京都産業大の堀川諭教授(情報保障論)は「人手やノウハウの不足が原因で障害者らへの投票支援が十分できていない市町村は多い。自治体は先行事例を参考にし、できる支援を考えるべきだ」と指摘している。