食品産業の海外展開支援 農林水産物輸出、3本柱で推進 政府
政府は10日、農林水産物・食品の輸出拡大を3本柱の政策で推進していく方針を決めた。 海外販路開拓や輸出産地育成による「輸出拡大の加速化」に加え、「食品産業の海外展開」と「インバウンド（訪日客）による食関連消費の拡大」を新たな柱に位置付けた。国内外をつなぐ日本産食品の供給網を構築するとともに、日本食のファンを海外に増やすことで、現地で消費される日本産食品の輸出を一段と拡大させたい考えだ。 首相官邸で開いた関係閣僚会議で決定した。政府は、農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、30年までに5兆円とする目標を掲げており、3本柱の政策で実現を目指す。議長の林芳正官房長官は席上、「食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費は、海外から稼ぐ力の強化につながる」と強調した。 海外展開の支援では、日本の食品関連企業と現地企業を結び付けるマッチングや日本の農産物を原材料に用いた現地加工、物流拠点整備などを後押しする。 日本の食文化の魅力を訪日客に発信する取り組みも強化する。急増している訪日客が日本食のファンになって帰国すれば、輸出拡大につながる効果を期待できるため、農山漁村に宿泊してもらう旅行事業などを推進する。
