米国の「怒れる白人男性」がドナルド・トランプ前大統領を４年ぶりに召喚した。バイデン政府の間続いた高物価など経済問題が選挙の核心フレームに浮上し、白人労働者階層がトランプ氏の下に強く結集した。 トランプ氏は今回の選挙期間中、繰り返し「それで４年前よりも暮らしは良くなかったのか」というスローガンを叫んだ。物価上昇の責任をバイデン大統領と副大統領であるハリス氏に転嫁し、ハリス氏はこれに十分に対応できなかった。 特に今回は２０１６年大統領選挙とは違い、黒人とラテン系男性の一部もトランプ支持に回ったという分析が出ている。さらに強力な「米国第一主義」の旗を掲げたトランプ氏に対する男性労働者の期待が「第２期」を開く一番の貢献者になった格好だ。 ◇物価問題に「政権審判」…「生殖権」はその次 トランプ氏の再選を可能にした核心動力はバイデン政府に対する「政権審判論」に合わされた選挙フレームだ。この日公開されたＣＮＮの出口調査で、バイデン大統領の職務遂行を支持しないという回答は５８％で、支持する（４０％）を１８％ポイント差で圧倒した。政権審判論の実体はバイデン政府の間続いた物価問題が核心にあった。インフレが経済に及ぼした影響を尋ねる質問に、２２％は「深刻な困難を経験した」と答え、５３％は「中間程度の困難」を訴えた。２つの返事を合わせると７５％に達する。「困難はなかった」という回答は２４％だった。 ハリス氏支持者の中で９８％がバイデンの政策を支持したことと比較すると、物価上昇に伴う経済的苦痛を訴えた比重が７５％に達したことは、民主党内からも相当な不満が表出された可能性を意味する。実際、回答者の４５％が経済状況が「４年前よりも悪くなった」と答え、「良くなった」という回答は２４％にとどまった。 トランプ氏は選挙中は物価問題を集中的に取り上げた。特に経済的困難の理由を不法移民者問題と関連づけて、バイデン大統領とハリス副大統領に責任を問うた。このような戦略に対して、バイデン大統領は「在任期間、雇用が増えた」という論理で対応したが共感を得ることはできなかったばかりか候補職からも外れ、バイデン政府で移民問題を主導したハリス氏は不法移民問題に対する明確な対応を示すことができなかった。 ハリス氏は２０２２年中間選挙の時に威力を発揮した中絶権など女性の生殖権問題で対応したが、物価問題」の前に有権者の説得にも限界があった。実際、この日の出口調査で最も重要なイシューに浮上した問題は民主主義（３５％）、経済（３１％）、中絶（２１％）、移民（１１％）の順で現れた。特にトランプ支持者は５１％が経済、２０％が移民問題を最優先課題に挙げた。