安倍晋三首相とトランプ米大統領が初の首脳会談を行いました。経済面や安全保障面での米側からの「要求」が懸念されましたが、会談後はともにゴルフもするなど親密ぶりをアピールする訪米となりました。今回の首脳会談をどう評価するか。元外交官の美根慶樹氏に解説します。 【写真】目立つワンマンぶり “トランプ革命”読み解く今後の注目点は

実質持ち時間はそれぞれ10分程度か

[写真]首脳会談で堅い握手を交わすトランプ米大統領（右）と安倍首相（ロイター/アフロ）

　2月10日（日本時間11日未明）、安倍首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を行いました。トランプ大統領は今回の首脳会談でどのような出方を見せるか、懸念を持って見守っていた人は少なくなかったでしょう。 　しかし、安倍首相と会談したトランプ大統領は、一言で言えば、我々日本人が心に描く理想的な大統領であり、今回は日本に対する無理な要求はしませんでした。 　両首脳の会談は約40分間でした。その後に約1時間のワーキングランチがありましたが、重要な話し合いは40分の間に行われたはずです。かりに両首脳が同じ長さの発言をしたならば、各20分、しかも通訳がつきますから一人の発言時間はそれぞれ10分強でした。この持ち時間で話せることは最重要問題だけで、しかも原則的なことしか説明できないでしょう。外務省は会談の概要（以下単に「概要」）を発表していますが、おそらく会談のほとんどすべてがそれに含まれていると思います。 　今回の会談終了後、両首脳は共同記者会見を行いました。さらに日米両国の共同声明も発表されました。共同会見はどの首脳会談でも行われますが、共同声明が発表されるのは時と場合によりまちまちです。傾向としては重要な会談では共同声明が発表されることが多いでしょう。

「米国の雇用奪う」持論を封印

[写真]首脳会談では「持論」を封印したトランプ氏（ロイター/アフロ）

　今回の共同声明の内容はこれから述べるように申し分のないものですが、いちじるしく官僚的であり、細かいことも含んでいます。両首脳はもちろんその内容を承知し、了承しているでしょうが、彼ら自身の議論を反映しているか疑問です。それより「概要」の方が実際の会談内容と雰囲気をよく表していると思います。 　会談の内容については、まず経済面では、安倍首相は日本企業の米国における投資や雇用の創出について実情をよく説明しました。このことは「概要」にも共同声明にも明確に反映されています。一方、トランプ大統領は日本企業が米国の雇用を奪っていることなどの持論を封印しました。 　また、安倍首相が米国へ向け出発する前、日本企業による米国での投資と雇用創出に関するパッケージ案を持参するとのうわさが流れたことがあり、米国でも期待感が生まれていましたが、パッケージ案の提示はなかったようです。両首脳が合意した「麻生副総理とペンス副大統領の下での経済対話」で今後協議が行われていくものと思われます。