海外が報じる「アジア版NATOの構築は誰も望んでいない 日本の石破を除いては」
岩屋毅外務大臣は、石破茂総理大臣が構築することに意欲を見せている新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「いま、直ちに設立することは難しい」とした。中長期的に検討する課題だとの認識を示している。 香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」はこれを受け、「アジア版NATOを提唱する石破茂が日本の新首相に選出されたことで、東京と北京、そして他のアジア太平洋近隣諸国との関係における『パンドラの箱』の鍵が開けられた」と報じた。 米紙「自民党の一党支配が70年も続く日本は、民主主義国家といえるのか」
アジア版NATOができたらどうなる？
NATO（北大西洋条約機構）は1949年、米国、英国、カナダ、フランス、ポルトガルを含む12ヵ国によって設立され、現在はヨーロッパと北米の32ヵ国が加盟している。加盟国間の集団的防衛と、安全保障を確保することが目的だ。 日本国憲法は、日本の領土と国民を守れる「必要最小限の武力」の保持を認めている。そのため、たとえアジアで紛争が発生しても、日本は自国の領土と国民が攻撃される危険にさらされていない限りは介入できない。つまり、先制行動をとる能力を持っていないのだ。 しかし「アジア版NATO」があれば、日本は「自国の憲法に違反することなく、アジア圏における地政学的紛争に関与する余地が広がる」とシンガポールメディア「CNA」は報じ、次のように続けている。 「つまり、日本は米国の政策やプライオリティに依存することなく、自らの運命をよりコントロールできるようになるのだ」
COURRiER Japon
