岩手県のＪＲ一ノ関駅東口にあるＮＥＣの工場跡地について、技術革新に向けた活用を検討してきた有識者の委員会は、ロボット技術やカルチャー産業など３つの分野に優先して取り組むよう一関市に提言しました。 一関市が取得したＪＲ一ノ関駅東口にある８．３ヘクタールの工場跡地について、市では公共施設、にぎわい創出、イノベーション創出といった３つの機能での活用を計画しています。 このうちイノベーションの創出について先端技術などの専門家による委員会がまとめた提言が、１２月２３日に市議会全員協議会で報告されました。 このなかではＩＬＣに関連した技術産業、健康・福祉や自動車生産に関連したロボット技術、歴史や文化、デジタル技術が融合したカルチャー産業の３つの分野に優先的に取り組むことが提案されています。 佐藤善仁市長 「技術革新の成果で跡地の開発コンセプトを彩ってほしいという思いが強くあり、私たちの思いに応えてもらった中身であると受け止めている」 提言を受けて市では年度内に土地活用のコンセプトを作成するほか、２０２５年１月には県内の金融機関などと土地の管理運営を担う法人を設立する予定です。