島根県と島根原発から30キロ圏内の松江市など4つの市の原発関連業務に携わる職員の人件費として、中国電力が、2025年度から年間約5億円を負担することになりました。 原子力防災など島根原発の関連業務に携わる自治体職員の人件費は、県が独自に課税している「核燃料税」の収入で賄われています。県は、防災など原子力対策の経費について国に財源確保を求めていますが、実現していません。 島根県によると、中国電力が2025年度から核燃料税とは別に年間約5億円を負担することに合意し、県は、原発から30キロ圏内の松江、出雲、安来、雲南の4つの市にあわせて約1億6000万円を配分する予定です。 一方、周辺自治体の鳥取県は2022年に中電と協定を結び、県と米子、境港両市に対し、中電が人件費などとして年間最大1億8000万円を負担しています。