教職員の長時間勤務が問題視される中、名古屋市は教職員が心身ともに健康に働くことができる環境を構築するため、「名古屋市学校における働き方改革プラン」を策定したと発表しました。 教職員の時間外在校時間の上限は、1か月あたり45時間、または1年あたり360時間となっていますが、市が公表したデータによると、上限時間を超えて働く教職員の割合は、2022年時点で54.3％となっています。 また、2022年に実施した教員・学校事務職員へのアンケート調査では、多くの教員が「提出物や成績の処理・採点業務」「学年費、給食費等の徴収金に係る業務」を負担に感じていることもわかりました。 このような状況を受けて市は、「働き方改革プラン」の中で上限時間超の教職員の割合を5年でゼロにするなどの成果指標を掲げ、「教育委員会が中心となって進める取り組み」と「学校の主体的な取り組み」を両輪とした働き方改革を推進し、目標達成に向けた取り組みを進めていくということです。