【報道局長解説】AI“巧妙進化” 2024年に訪れる危機とは 【#みんなのギモン】
■「日本人が海外の犯罪グループに狙われることが増える」と警告も
伊佐治健 報道局長 「生成AIでもう一つの国際的課題が、未成年者の性的画像、児童ポルノの問題です。日本では実在の子どもでなければ、いかに精巧でも基本的に罪に問われませんが、イギリスではフェイクでも規制の対象です」 伊佐治健 報道局長 「子どもの人権をめぐっては、今年、旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による悪質な性加害の実態が明らかになり、私たちメディアも意識の甘さを厳しく問われました。児童ポルノをめぐる日本の対応も海外からは甘いと指摘されています」 「トゥーゲンハット氏は生成AIの発達で、今後、日本人が海外の犯罪グループに狙われることが増えると警告しました」 イギリス安全保障担当大臣 トゥーゲンハット氏 「最近では生成ＡIによって、非常に効果的に他国の言語を模倣することができます。長い間、日本は言語の壁で守られてきましたが、今は変わってしまいました」 伊佐治健 報道局長 「簡単に日本語がまねされると。気をつけなければいけません」
■だまされないためには…「真実を見分ける力」「生成AIへの法的規制」
市來アナウンサー 「私たちはだまされないようにするためにはどうしたらいいんでしょうか？」 伊佐治健 報道局長 「フェイクを見破る技術開発は進んでいますが、まずは一人ひとりが知識を持って、真実を見分ける力をつけることが大切です。簡単に信じないことです」 「一方、ヨーロッパなどでは法律で規制する動きがあります。日本も国際ルールを主導していますが、法律で縛ることには技術の進歩を止めかねないので慎重な意見もあります。しかし、生成AIによって、民主主義の基本である選挙が邪魔されたり、人権が侵害されたりする事態は避けなければいけません。来年はAI規制の法整備も含めた議論が進みそうです」 (2023年12月30日 news every.サタデー「#みんなのギモン」より)
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