「生活保護」の受給要件とは？ひとり暮らしの50歳の場合どれくらい受給できるのか。
生活保護の受給を検討している方の中には、受給要件について知りたいという方もいるでしょう。生活保護はただ単に生活が苦しいからといって受給できるものではなく、一定の要件を満たしている方のみが受給できるものです。 【生活保護費の目安】1級地－1から3級地－2までそれぞれのエリアに住んだ場合、どれくらい受給できるのか《ひとり暮らし・50歳の場合》 また、いくら受給できるのかを知りたい方もいると思いますが、生活保護費は一律いくらと決まっているわけではなく、住んでいる地域や世帯人数などにより異なります。そのため、同じ方であっても都市部に住んでいる場合と地方に住んでいる場合とでは受給額が異なるのです。 この記事では、生活保護を受給するための条件について確認するとともに、地方と都市部とではどれくらい受給額が異なるのかをシミュレーションしていきます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
生活保護の受給要件
生活保護は、生活に困っている方に対し状況に応じて必要な保護を行うことで、健康で文化的な最低限度の生活の保障と、自立助長のサポートをすることを目的とした制度です。 ただし、生活が困っているというだけで受けられるものではなく、一定の要件を満たしている必要があります。大前提として、世帯全員が保有する資産や能力を生活のために活用することが求められます。では、詳しい要件について確認していきましょう。 ●【資産の活用】 預貯金や生活に利用されていない土地・建物などの不動産、生命保険、自動車、高価な金属類などの資産がある場合は、売却などして生活費に充てる必要があります。 ●【能力の活用】 働ける方は、能力に応じて働くことが求められます。 ●【他制度の給付金等の活用】 年金やほかの制度から受給できる手当金などがある場合は、まずそれらの活用を優先します。 ●【扶養義務者からの援助】 扶養義務者からの援助は生活保護よりも優先されます。親族などから援助が受けられる場合は援助を受けてください。 これらの手段を使っても、世帯収入が厚生労働大臣の定める「最低生活費（※）」に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた金額が生活保護費として受け取れます。 ※最低生活費:生活扶助、住宅扶助、加算額（母子世帯、障害者など）、教育扶助基準・高等学校等就学費、介護扶助、医療扶助などの合計額で求めた生活費
