米商務省が１８日に発表した８月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１５．８％増の９９万２０００戸となった。２０２２年９月撮影（２０２４年　ロイター/Amr Alfiky）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日に発表した８月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１５．８％増の９９万２０００戸となった。 一戸建ての建設許可件数は２．８％増の９６万７０００戸。新築住宅の供給増を背景に建設許可件数の伸びが緩やかにとどまったことで、勢いが持続する可能性は低いとの見方も出ている。 ７月の着工件数は８５万７０００戸と、前回発表の８５万１０００戸から上方修正された。７月の着工件数の減少はハリケーン「ベリル」が一因とされる。また、足元の住宅ローン金利は１年半ぶりの低水準にあり、１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融緩和サイクルが開始されると予想されることから、今後さらに低下する公算が大きい。 しかし、パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「住宅建設業者は２０２３年の新築住宅販売のわずかな上昇に積極的に反応しすぎたようで、現在は過剰な在庫を抱えている。このため、今後数カ月に一戸建て住宅建設が再び落ち込む可能性が高い」と指摘した。 連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）のチーフエコノミスト、ダグ・ダンカン氏も「住宅ローン金利はここ数週間で大幅に低下したが、それに伴ってローン申請が増加したという証拠は見られず、消費者の住宅購入意欲も改善していない」と慎重な姿勢を示している。 一戸建て住宅の着工件数は地域別では、南部が１８．９％、北東部が４７．１％、中西部が１１．６％、西部が２．８％、それぞれ増加した。 一戸建て住宅着工件数は前年同月比では５．２％増加した。 ５戸以上の集合住宅の着工件数は前月比６．７％減の３３万３０００戸。 全体の住宅着工件数は９．６％増の１３５万６０００戸。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１３１万戸だった。 建設許可を受けたものの未着工となっている住宅は１．４％増の２８万５０００戸。このうち一戸建て住宅は２．８％増の１４万８０００戸と、２０２０年４月以来の高水準となった。 一戸建て住宅の完成件数は５．６％減の１０２万９０００戸。全体では９．２％増の１７８万８０００戸だった。