日本と中国で行われた最新の共同世論調査が公表され、この1年で中国人の日本への印象が大幅に悪化した事がわかりました。 共同で世論調査を行った団体によりますと、日本側の中国への印象はわずかながら改善した一方で、中国で日本の印象について「良くない」などと答えた人の割合は、去年から25ポイント近くも増え87.7％にのぼりました。 理由については、尖閣諸島や台湾問題に関する日本側の対応が最も多くあげられています。 また、両国の関係発展を妨げる要因については「福島第一原発の処理水放出」と答えた人が最も多かったということです。 また、中国で、「日中関係について重要」などと答えた人の割合が、去年から半分以下にまで低下し「日本に行きたくない」などと答えた人の割合も大幅にふえています。 背景について調査団体の代表はSNSでの情報収集が増える中、日本に渡航経験がない人々が過激な書き込みなどにふれた影響がでているとの見方を示しています。そのうえで日本に渡航できる経済力のある人とそうではない人との意識の差が鮮明になったと指摘しています。