秋田県の佐竹知事は、会見の中でいわゆる「103万円の壁」について、課税水準を178万円に引き上げた場合の試算を明らかにした。県全体で250億円の減収が見込まれるとしている。 パートなどで働く人は、年収が103万円をこえると所得税が課される。この「103万円の壁」について国民民主党は、最低賃金の上昇率などを加味して所得税の基礎控除などの額を178万円に引き上げるよう求めている。 178万円に引き上げた場合、政府の試算では7兆円から8兆円の減収が見込まれている。減収について、佐竹知事は県税で100億円、県内25市町村の市町村税で150億円とする試算を明らかにした上で「いまの日本の賃金からすると、可処分所得を増やすことは必要かなと。103万円の壁を撤廃して減収になること全部に反対ではない」と述べた。 一方で、県の貯金にあたる「財政調整基金」の残高は90億円まで減っていることから地方財政への影響に懸念を示した。 佐竹知事： 「県で100億円減収しますと相当苦しい。苦しいというよりも、県単独事業の半分はなくなる。財源補填を地方にやってもらわないと市町村は何もできない」 その上で、佐竹知事は「年収の壁の議論と地方の経済対策をあわせてやるべき」と指摘した。