兵庫県知事不信任決議案流れ

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、19日の県議会に全会派一致で不信任決議案が提出されることについて、斎藤氏は18日、記者団に「4年間の任期の中で県政を進めるのが私の責任の取り方」と述べ、改めて辞職を否定した。不信任案は即日採決の上、可決されるのが確実な情勢。斎藤氏は10日以内に辞職・失職か議会解散かを選択することになるが「どのように対応していくかはこれから考えていく」とし、解散の可能性も否定していない。 　不信任決議案の可決後、斎藤氏の選択肢は4例考えられる。（1）辞職。（2）失職。10日以内に議会を解散せず、辞職もしなければ失職となる。いずれも50日以内に知事選が行われる。（3）県議会解散。10日以内に議会を解散し、40日以内に県議選が行われる。（4）県議会解散＆辞職。県議会を解散し、さらに辞職。この場合は同日選挙の可能性が高い。 　知事不信任案は過去4例、可決されている。1976年の岐阜県・平野三郎氏と2006年の宮崎県・安藤忠恕（ただひろ）氏は辞職。02年の長野県・田中康夫氏、03年の徳島県・大田正氏は10日経過による失職を選び、両氏とも出直し選挙に出馬。田中氏は当選、大田氏は落選している。これまで議会が解散された例はない。 　一般財団法人行政管理研究センターの岡野裕元研究員（地方選挙制度）は、斎藤氏の場合は予算や政策ではなく、個人の振る舞いや資質が議会との対立理由になっていると指摘。県議選になっても政策的な争点が存在せず、有権者に信を問う理由がないと批判する。選挙費用には多額の税金が投じられ、知事選の場合は18億円規模、県議選の場合は16億円規模の費用が必要と言われる。 　また解散したとしても、改選された議会に再び不信任を突き付けられ失職に追い込まれるのが濃厚で、斎藤氏にとっては在職期間が少し延びるだけ。岡野氏は「斎藤氏に解散のメリットはほぼない。辞職か失職後に知事選に再出馬して直接民意を問う方が意味がある」と話している。