能登半島地震の人命救助や被災者支援などの対応を検証する会議が、発生からまもなく10カ月というタイミングで28日初めて開かれました。 この会議は県が能登半島地震での行政側の対応を検証するために設けました。委員には、国の防災研究機関の職員や大学教授、被害が大きかった輪島市と珠洲市の副市長らが選ばれました。 冒頭で馳知事は、「政府と連携ができていたのか被災者に適切に情報を伝えられたのかなどあらゆる面で検証しておくことが、全国で発生する自然災害や危機管理のモデルになる」と挨拶しました。 28日の初会合では今後の検証項目として、救命率が大きく下がる発生から72時間までの段階における対応や、その後の被災者に対する生活支援の段階など、段階別に検証を進めていくことを確認しました。能登半島地震の災害対応の検証をめぐっては、内閣府が今年の3月にすでに始めていて、馳知事も今年5月には検証すると述べていました。 地震発生からまもなく10カ月のタイミングとなったことについては… 馳知事： 「私ども県庁職員の、また被災地の職員のマンパワーにも限度があります。あれもこれもとある中で、9月の豪雨災害も踏まえて、今することについては妥当性は時期的に感じています」 このように述べました。県は今年度末までに検証結果を取りまとめる方針です。