政府、破壊措置命令を当分延長 北朝鮮発射に備え、予告期限後も
防衛省は11日、北朝鮮の「軍事偵察衛星」再打ち上げに備え、自衛隊に出している弾道ミサイルの破壊措置命令を当分の間、延長すると発表した。打ち上げ予告に合わせた11日が期限だったが、北朝鮮が事前通報なしの打ち上げも示唆しているため、警戒態勢を維持する必要があると判断した。 地対空誘導弾パトリオットは沖縄本島と宮古、石垣、与那国3島への展開が続くことになる。防衛省は期限を示しておらず、長引けば地元の反発が強まる可能性もありそうだ。 北朝鮮は5月31日に打ち上げを試みたものの失敗。早期の再発射を表明した。今月4日には国際海事機関の非難決議に反発し、事前通報しない可能性を示唆した。
