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自民党総裁選挙をめぐり、河野太郎デジタル相が出馬表明会見で打ち出した“裏金議員の不記載額返還”案が波紋を広げている。 【画像】河野氏の「裏金返還」案に賛否が飛び交った 派閥の政治資金パーティー事件に端を発する国民の自民党への不信感を払拭するための提案だったが、安倍派の議員らから反発が広がった一方、「当然だ」と称賛する声も出ている。 裏金議員について次期総選挙で公認しない可能性を排除しなかったことも受け、不記載議員=裏金議員への対応が、この総裁選でにわかに争点化してきている。

河野氏発言の真意は「けじめをつけての前進」

河野氏は26日に開いた総裁選出馬会見で、「政治に対する信頼の回復が急務だ」と述べ、「今回の不記載問題、ルールがあるにもかかわらず、そのルールを守ることができなかった。真相究明もすることができず、書類を訂正することで捜査当局的には終わったのかもしれない。しかし国民の皆様の目から見て、それでけじめがついたと言えるのか。私はけじめをつけて、前へ進もうということを常々申し上げてきた。この不記載になってしまった金額を返還することでけじめとして前へ進んでいきたい」と強調した。 その上で、「返還の仕方をどうするかは技術的なことだから、そうしようと決めれば党の方でやり方を考えることになる。不記載と同額を返還している議員がいることも聞いているので、やり方はあるんだろうと思う。そこで一旦けじめがつけば、あとは自由民主党の候補として、国民の審判を総選挙で仰ぐということになるのではないか」と述べ、不記載額の返還を自民党公認の条件にする、逆に言えば返還さえすれば自民党の公認候補とする案を打ち出した。 この方針に自民党内がざわつく中、河野氏は同日夜にBSフジ「プライムニュース」に出演し、「党でもこうした議論があったが、残念ながらそうはならなかった。私はけじめはきちっとつけた方がいいと思うので、少なくともこれはやった方がいい」と真意を語った。 さらに、不記載額を返還しない人は次の選挙で公認しないのかと問われると「この問題は不記載にしろと言われて不記載にせざるをえなかった議員が多く、いろんなケースがある。一概にどうするか決めつけるのは早いかなと思う。細かなケースは議論すればいいと思う。大きなルールを決めて進もうということで、多くの人がけじめをつけられるならピシッとやればいい」と説明した。