デジタル通貨「DCJPY」のディーカレット、13社から63.49億円調達。新株主に8社
ディーカレットが63.49億円調達
ディーカレットホールディングスが、合計13社を引受先とする第三者割当増資により、総額63.49億円の資金調達を実施したことを9月12日発表した。 今回の割合増資には筆頭株主であるインターネットイニシアティブ(IIJ)をはじめ、既存株主のSBIホールディングス、TIS、KDDI、三菱UFJ銀行が参加したという。また新たに日立製作所、静岡銀行、NSD、富士通、肥後銀行、鹿児島銀行、GMOフィナンシャルホールディングス、アビームコンサルティングが株主になったとのこと。 発表によると今回の調達は、既存経済圏との連携による事業領域の拡大に向けたものであるとのことだ。 ディーカレットホールディングスは、デジタル通貨事業を行う国内企業ディーカレットDCPの親会社。ディーカレットDCPでは、デジタル通貨「DCJPY」の発行基盤「DCJPYネットワーク」の開発・提供を行っている。 「DCJPY」は日本円の銀行預金を裏付けとし、パーミッション型のブロックチェーン技術が活用されているデジタル通貨。100社超の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組んでいる。同フォーラムの事務局はディーカレットDCPが務めている。 また「DCJPYネットワーク」は銀行預金をデジタル化する仕組みを持ち、ブロックチェーン上で決済を可能にするシステムだ。 今年8月29日には、インターネットイニシアティブ(IIJ)が環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨「DCJPY」による決済取引を開始している。ここで使用される「DCJPY」は、GMOあおぞらネット銀行が発行する銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したデジタル通貨となっている。
大津賀新也(幻冬舎 あたらしい経済)