県議会議員の政務活動費に違法な支出があったとして、市民オンブズマン県会議が吉村知事に返還請求するよう求めた裁判で仙台高裁は一審判決を支持し、県の控訴を棄却しました。 山形地裁は去年11月、2015年度に支給された政務活動費について、当時の県議17人に違法な支出があったとして合わせて125万円あまりの返還を請求するよう吉村知事に求める判決を言い渡しました。 　この判決について県は「一部議員の支出に関して事実誤認がある」とし、仙台高裁に控訴していました。 　きょうの裁判で仙台高裁の瀬戸口壯夫裁判長は「一部議員が発行している広報誌には県政について広報するだけでなく、選挙活動としての側面がある。その掲載費用の全額を政務活動費により支出することは相当とはいえない」などと指摘。 一審判決を支持し、県の控訴を棄却しました。 【市民オンブズマン県会議 田中暁代表】 「議員の皆さまには今回の仙台高等裁判所の判決を踏まえて県政報告の在り方、その掲載費用を政務活動費から支弁することの是非について、より慎重な判断をしてもらいたいと思っている。」