県内の小中高生が、地域課題解決を図る取り組みについて意見を述べた＝山形市・ジョージ山形

　県は7日、子どもの成育や子育てを支援する施策の基本指針となる「県こども計画（仮称）」策定に向け、現場の声を取り入れる県こども会議を初めて開催した。県内の小学校高学年から高校生まで19人が参加し、日常生活で感じている疑問や地域課題を踏まえ、県政に対して解決を図る取り組みなどを提言した。 　19人は村山、最上、置賜、庄内の各地域での事前勉強会に参加し、本県が抱える課題などへの理解を深めてきた。山形市のジョージ山形で開かれた会議では「ずっと住み続けたくなる地域になるには」「全ての子どもが幸せになるには」「地域社会でできる子育て支援の取り組み」の3テーマで、一人一人県に対する意見を述べた。 　若者の県外流出を防ぐために、参加者の多くが「スポーツを楽しめる憩いの場や、娯楽が増えてほしい」と訴えた。近年増加傾向にある児童虐待を防ぐには、子どもと地域社会の関係性を強化すべきとして「住民との交流も可能な学習スペースなどの居場所が必要だ」との意見もあった。

　小中高に分かれてのグループワークでは、他の参加者の意見を踏まえてテーマを深掘りした。行政が子ども・若者の声を取り入れる機会を増やすには「学校への意見箱設置やＬＩＮＥ（ライン）の活用など、気軽に意見を言える仕組みが必要」。子どもの個性や権利を尊重する社会の実現に向け、「子どもの主体性を奪う日本の教育システムを変えなければならない」といった厳しい声も上がった。 　会議は、こども基本法や政府の「こども大綱」に基づき、当事者の声を政策に取り入れる仕組みづくりの一環で企画した。県は本年度、若者や保護者との意見交換会も実施し、年度内に策定するこども計画に反映させる。