STARTO ENTERTAINMENT社が入居するビル

「STARTO　ENTERTAINMENT」（スタートエンターテインメント）が6日、公式サイトを更新。昨年12月に外部の有識者による「第5回、第6回外部有識者会議」の結果を受けて「暫定報告書」を受領したと報告し、これを公開した。 　SE社は、旧ジャニーズ事務所による性加害問題を受けて「事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組み」の一環として外部の有識者にモニタリングを依頼。今年5月の最終報告を前に、暫定的な評価を発表した。 　受領書では具体的な評価ポイントが複数挙げられたほか、現場レベルでも「マネージャーその他の従業員、講師等がジュニアと1対1にならないように複数人で対応する体制」が整っているといい「さらにホスピタリティ担当という社内のことに精通した職員を東京、大阪に各1名ずつ置き、ジュニアにとって身近な存在になることで、異変に気付きやすくする工夫をしている」という。 　これらを受けて、複数の従業員のヒヤリングの結果としても「従業員らも会社の組織が整い、透明性が高まったと感じている」と評価。ただ「急いで体制を整えたことから、一部、内容が追いついていない面が残ることは否定できず」とも指摘した。 　有識者らは、本書面の最後に「ジュニアの立場に立つと、新規のオーディションやジュニアのデビューに向けた意思決定に透明性を持たせるとともに、必ず組織的に決定する仕組みが構築されていることが重要であるところ、御社のご説明によれば、既にそのような組織的かつ透明性を確保した評価及び意思決定の体制が整えられているとのことなので、今後行われる意思決定についても注視することとしたい」と記している。 　旧ジャニーズ事務所の騒動以前から、ファンの間で一部ジュニアの〝飼い殺し〟が疑問視されており、性加害騒動以降は多くの人気ジュニアがデビューから遠ざかっていたと見られる。 　 　今回の報告書に掲載された「ジュニアのデビューに向けた意思決定に透明性」「既にそのような組織的かつ透明性を確保した評価及び意思決定の体制が整えられている」といったワードがファンの間で盛り上がっており、SNSでは多くのファンが話題にしている。