左からツバルと中華民国の国旗

（シドニー中央社）中華民国（台湾）と外交関係を持つ南太平洋の島国、ツバルが26日に行われる総選挙後に外交政策を転換して中国と国交を結ぶ可能性が取り沙汰されていることについて、林東亨（りんとうこう）駐ツバル大使は25日、台湾とツバルの不穏な関係は意図的に流されたデマだとする見方を示した。総選挙後についても、新たな議会や政府と堅実な関係を維持すると語った。 台湾とツバルの関係を巡っては、海外メディアが19日、ツバルの駐台大使が総選挙後に中国を承認する可能性を示唆したと報道。別の海外メディアも24日、総選挙に立候補しているツバルのパエニウ財務相が台湾との関係について「新議会で議論し見直す必要がある」との認識を示したと報じた。 林氏は中央社の取材に対し、15日に同じ南太平洋の島国、ナウルと台湾が断交した際、ツバルのカウセア・ナタノ首相が蔡英文（さいえいぶん）総統に書簡を送り、揺るぎない友好関係を保証したと説明。パナパシ・ネレソネ司法・通信・外相も13日の総統選で選出された頼清徳（らいせいとく）副総統に対して祝意を表し、両国の友情が永遠に続くことを伝えたなどと強い連帯を強調した。 また19日の報道後にツバル政府は、駐台大使と政府の立場は違うとするメッセージを外交部（外務省）に伝えてきたとし、台湾とツバルの関係は依然として緊密であり、友好的だと語った。 中央社はツバル外務省に取材を申し込んだが、返答は得られていない。 （楊淳卉／編集：齊藤啓介）