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日米地位協定の改定「党内で議論し必ず実現」石破首相　「政策活動費は抑制的に使う」

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産経新聞

日本記者クラブで行われた党首討論会。討論前に記念撮影に応じる（左から）国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の石井啓一代表、立憲民主党の野田佳彦代表、自民党の石破茂総裁、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表＝12日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影）

衆院選公示を前にした日本記者クラブ主催による与野党7党首の公開討論会が12日、東京都内で開催された。 この中で石破茂首相（自民党総裁）は、日米地位協定の改定に改めて意欲を示した。「沖縄の思いを無視することはしない。大変なのも分かっているが、これから党内で議論し必ず実現したい」などと語った。また、政策活動費を衆院選で使うかを問われ、「現行法制の下では合法だ。抑制的に使う」と説明した。

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