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　兵庫県尼崎市の市議会議員が、政務活動費を着服したなどとして在宅起訴された問題で、市議会が見直しを進めてきた、政務活動費についての新たなルールが発表されました。 　尼崎市議会の会派「日本維新の会」の幹事長だった光本圭佑市議は、パソコンや付属品などを購入したとする納品書を偽造して提出し、政務活動費約２１０万円を着服したなどとして在宅起訴されています。 　尼崎市議会は、この問題が発覚した２０２２年６月以降、特別委員会を設置して政務活動費の見直しを進めて来ましたが、２８日、取りまとめられた新たなルールが議長に報告されました。 ▼会派内で月に１回、領収書や通帳などのチェックを義務づけ、議会事務局でも二重にチェックする ▼３万円を超える政務活動費の支払いは現金ではなく、口座を通して支払うことで記録を残す などの内容で、８月１日から運用を開始する予定です。