定期昇給やベースアップを含む賃上げを2022年に実施した企業は92.9％に上ったことが28日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。機構の担当者は「人手不足などの対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」と分析した。 調査は23年1～2月に実施。従業員30人以上の企業1万社に22年12月末時点での状況を尋ねた。2530社の有効回答を得た。 企業が賃上げした理由（複数回答）を尋ねると、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が67.9％で最多。「最低賃金の引き上げに対応」が46.7％、「社員の定着・人員不足解消」が41.5％で続いた。 賃上げを実施しなかった企業の理由（複数回答）は、「業績の低迷」が70.0％で最多。コロナ禍の影響もあるとみられる。他に「雇用維持を優先」や「物価高騰によるコスト上昇」など。 企業が賃上げできる環境整備に必要な政策（複数回答）を聞くと、「景気対策」と「賃上げした企業への税負担軽減」が多く、いずれも半数程度を占めた。
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