米、EV充電施設の整備が停滞 政権の目玉施策、巨額予算空回り
【ワシントン共同】バイデン米政権が目玉施策に据える電気自動車（EV）用充電施設の整備が停滞している。2021年に成立したインフラ投資法で巨額の予算を手当てしたものの、米メディアは予算規模の1％強の交付しか決まっていないと報道。野党共和党も批判を強めており、バイデン大統領の政策遂行力に疑問符が付いている。 インフラ投資法は充電器のほか、道路や橋、インターネット環境の整備などに5年間で総額1兆ドル（約150兆円）規模の投資予算を盛り込んだ。充電施設には75億ドルを充てるとしている。米紙ワシントン・ポストは3月、成立以降に予算の交付が決まった充電施設は7カ所にとどまるとした。
