【検証】「会社員の僕が転職して公務員になれば退職金1000万円もらえます？」勤続年数別・一般企業とも比較してみた
【一般企業】企業勤めの会社員、定年退職金はいくらか
ここまで公務員の定年退職金の相場について紹介しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金は以下のとおりです。 ●大学・大学院卒【勤続20年以上かつ45歳以上の退職者】 ・定年:1983万円 ・会社都合:2156万円 ・自己都合:1519万円 ・早期優遇:2326万円 ●高校卒【勤続20年以上かつ45歳以上の退職者】 ・定年:1618万円 ・会社都合:1969万円 ・自己都合:1079万円 ・早期優遇:2094万円 上記を比較すると、最終学歴により金額差があることがわかります。 その他にも、企業の規模、業種により退職金の支給額に影響がでると考えられます。上記の金額はあくまで目安として参考にすると良いでしょう。 かつての日本では、老後資金を退職金と公的年金でやりくりできる世帯が多く一般的でした。しかし、少子高齢化により雲行きは怪しくなるばかりです。 さらに、超低金利時代である今、老後資金を準備するには長い時間と貯蓄額が必要になると考えられます。 物価高で苦しい時期ではありますが、将来に目を向けた資金計画を立てる重要性が高まっているといえるでしょう。
退職金だけに頼らない、自助努力による「老後の資金準備」を
今回は公務員の定年退職金や企業に勤める会社員の退職金について、実情を確認していきました。 今回みたデータはあくまでも「定年退職」のもの。安泰といわれる公務員や企業に勤務していても「定年」まで勤務し続けることが前提となるため注意しましょう。 また、転職に対する目が変わってきている昨今、自身のキャリアについて考えている方も少なくないと思います。 そうなると、退職金に期待しすぎるのはやや危険であり、個人での自助努力が必要かもしれません。 たとえば、2024年から制度が一新された「新NSIA」などは資産運用における一つの手段です。老後までに時間がある方は早い時期から貯金や運用について検討し、自分のライフスタイルに適した準備をしていきましょう。
参考資料
・人事院「2023年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代） 実施状況」 ・人事院「国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の合格者発表」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」 ・LIMO（盛長健一）「【検証】国家公務員「定年退職金」平均支給額をチェック！ 勤続年数別・一般企業も確認」※記事の数字を一部引用しています
松本 真奈
