普天間基地の名護市辺野古への移設工事を巡り、在京の大手建設コンサルタント会社が設計・管理に関する業務を非常に高い落札率で受注していることから、独占禁止法違反の疑いがあるとして市民団体が公正取引委員会に調査を求めました。 会見を開いた平和市民連絡会は、普天間基地の名護市辺野古への移設工事で2012年度以降、沖縄防衛局が発注した26件の設計・管理業務のうち20件が在京の大手設計コンサルタント会社、あるいは、その会社を代表とする共同企業体が受注していると問題視しています。 そのうち7件については、予定価格の99.9％以上の落札率となっていて、市民団体は、発注者である沖縄防衛局から業者側に予定価格が伝えられていない限り、99.9％を超える落札率はありえないと指摘しています。 平和市民連絡会北上田毅さん： 「特定の企業に対して過分な利益を与えていて結果として、国民の税金が無駄に使われている」 市民団体は、独占禁止法違反などの疑いで公正取引委員会に調査を求めていて、公正取引委員会は今後、必要な調査を行い市民団体に結果を通知するということです。 市民団体が申し立てをしたことについて、沖縄防衛局は「関係法令に基づき適切に契約を行っている」とコメントしています。