都知事選候補者「マイナ保険証」への考えは？ 小池氏、蓮舫氏ら4名が回答、国の政策だが「都政に無関係ではない」理由
7日に控えた東京都知事選の投開票を前に、都内の医師約6000人で構成される「東京保険医協会」が候補者に対し、医療・保険に関する政策についてアンケートを実施した。 「マイナ保険証」低迷する利用率の推移 候補者全56人のうち、回答したのは小池百合子氏、清水国明氏、田母神俊雄氏、蓮舫氏（五十音順）の4候補。政府が「マイナ保険証」への一体化を念頭に、今年12月2日から現行の健康保険証を廃止すると決定したことについて、小池氏と清水氏は「賛成」、田母神氏と蓮舫氏は「反対」の立場を示した。
石丸伸二氏は昨年「評価する」と回答
アンケートには、社会保障費の拡充や健康保険料の軽減など、同協会の政策要求に基づく10項目が設問された。そのうちのひとつ「2024年12月2日以降、健康保険証の発行が停止（＝廃止）されることについて」に対し、4候補は以下のように回答している。 小池氏「都民や現場に混乱をきたさない形での制度移行が望ましいと考えています」 清水氏「仕組みの完成度をしっかりと見ながら、デジタル格差等を生まないよう都民の声を聞いて適切なタイミングを判断するべきだと思います」 田母神氏「反対」 蓮舫氏「反対」 なお、“台風の目”として勢いに乗る石丸伸二氏からは回答がなかったが、東京保険医協会をはじめ全国の保険医協会から組織される「全国保険医団体連合会」（以下、保団連）では同氏が安芸高田市長だった2023年に実施された読売新聞のアンケートを参照。これによると、「政府はマイナンバーカードの取得について、健康保険証と一本化することで、カードの取得を事実上、義務化する方針を打ち出しました。カードの取得を義務化する方針を、評価しますか、評価しませんか」との問いに「評価する」と回答している。
知事が「マイナ保険証」に言及する意義
保団連の本並省吾氏は、“政府が”決定した健康保険証廃止への考えを“都知事選候補者”に聞いた背景について、以下のように話す。 「自営業の方や74歳以下の高齢者などは市町村国保（国民健康保険）に加入していますし、後期高齢者の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者は市町村が加入している広域連合です。これら公的保険を管理・統括している以上、『国が決めたことだから』と言いなりになるのではなく、首長には保険者のトップとして当然に物申していただきたい。 特に、東京都は政府に対する意見力もあります。マイナ保険証一本化のため健康保険証を廃止するという政府の方針に『ノー』を突きつける知事が誕生すれば、極めてインパクトが大きいのではないでしょうか。そうした思いで今回、健康保険証の廃止についても質問させていただきました。 東京都民の命・健康を守るという使命から、都知事に当選された候補には、健康保険証を残す立場で政府に意見してほしいです」
