経済安保法、修正案で可決 国会監視求め、9日にも衆院通過
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が5日、衆院内閣委員会で可決された。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱。野党の要求を受け入れ、対象とする重要情報の指定や解除などを国会が監視する形の修正案となった。9日にも衆院を通過する見通し。 漏えいには拘禁刑や罰金を科すことになる。修正では、政府が適性評価の実施状況も毎年、国会に報告し、公表するとの規定などを盛り込んだ。採決では自民、公明両党に加え立憲民主党などが賛成、れいわ新選組や共産党は反対した。この日の審議には岸田文雄首相も出席し「運用状況の監視は重要だ」と強調した。 新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定。首相は経済安保の重要性が拡大していることを指摘し、理解を求めた。
同様の制度を導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の商機拡大を図る狙いがある。
