＜スコットランド投票＞独立反対派が勝利した3つの理由 同志社大学・力久昌幸教授
イギリスからのスコットランド独立の是非をめぐって9月18日に実施された住民投票は、独立に反対が200万票あまり（約55%）、賛成が160万票あまり（約45%）となり、10ポイント差でスコットランドのイギリス残留が確定することになりました。それまで世論調査で独立反対派に20ポイント前後の差をつけられていた賛成派が、投票日の2週間前になって支持率を急速に上昇させて以降、独立への賛否が伯仲する緊迫した状況が続いていました。しかし、開票結果は投票日直前の世論調査結果（2～6ポイント差で反対派が優勢）を反映して、独立反対票が多数を占めることになったわけです。
■高齢者票
それでは、なぜ住民投票で独立反対派が勝利することになったのでしょう。反対派の勝因については、まず年齢と独立への賛否の関係が注目されます。有権者を年齢で4つの層（24歳以下、25歳～39歳、40歳～59歳、60歳以上）に分けてみると、終盤の世論調査（YouGov）によれば、25歳～39歳の年齢層がもっとも独立を支持していた（賛成が反対を12ポイント上回る）のに対して、60歳以上の年齢層はもっとも独立に反対していました（反対が賛成を20ポイント上回る）。それに対して、24歳以下と40歳～59歳の年齢層では、それぞれ独立への賛否が伯仲していました。ということは、高齢者の反対が壮年層の賛成を上回ったということになります。 なぜそうなったのかということについては、有権者に占める高齢者の割合が壮年層の割合よりも多かった（約28%対約23%）のに加えて、高齢者の投票率が壮年層の投票率をやや上回ったのではないかと思われます。独立によってそれまでの安定した年金給付が困難になるのではないかなどの今後の生活に関する高齢者の不安が、独立による生活水準の向上に関する青年層の期待を若干上回ったというわけです。
■女性票
次に注目されるのは、独立への賛否をめぐる性差です。世論調査では、スコットランド独立に対する支持については、一貫して女性の支持が男性よりも低くなっていました。終盤の世論調査でも、男性では独立賛成が9ポイント高かったのに対して、女性では逆に反対が12ポイント高くなっていました。なぜ女性はスコットランド独立に懐疑的なのか、という疑問についてはっきりした理由はまだ明らかになっていませんが、一般に女性は男性より大きな変化を嫌うやや保守的な態度を持っているとされることが、今回の住民投票の結果にも影響を与えたのではないかと推測されます。なお、日本と同様にスコットランドでも有権者に占める女性の割合がやや高くなっていますので、女性の反対が多かったことは住民投票の行方に大きな影響を与えたことは間違いないでしょう。
