「一番私たちが訴えたいのは、この家計第一という大きな考え方」と玉木代表

　国民民主党は13日、参院選の公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「国民民主党が参院選公約を発表 「家計第一」掲げ児童手当拡充　地方にも重点」に対応しております。 【動画】国民民主党が参院選公約を発表 「家計第一」掲げ児童手当拡充　地方にも重点 　　　　　◇　　　　　◇

玉木代表による選挙政策の発表

司会：大変お待たせいたしました。これから国民民主党選挙政策になります、選挙時になりましたら公約ということに変わりますけども、「新しい答え2019」の発表をさせていただきたいと思います。それではまず代表の玉木雄一郎から発言申し上げます。 玉木：皆さん、こんにちは。私たちがこの参議院選挙で国民の皆さまに訴える選挙公約、「新しい答え2019」ということでまとめさせていただきました。 男性：にせんじゅうきゅう、ですね。に、まる、いち、きゅうとは言わない。 玉木：ごめんなさい、「新しい答え2019」まとめさせていただきました。表がこれで、裏がこれです。かわいいでしょう、これ。 男性：こっち向いて。 玉木：はい。こっち。こっちも。こっち要らないの？ 男性：要る要る。 玉木：もう【堀田　00:01:04】さん用だよね。はい。中身はまずこのタイトルにも書いていますが、一番私たちが訴えたいのは、この家計第一という大きな考え方であります。今、消費が非常に落ち込んでいると。そして世界経済も国内経済にも不透明な状況が漂ってる中で、やはりGDPの6割を占めている、この消費を活性化させていかなければならない。そのためには家計を徹底的に温め応援する、そういった総合的な政策を打ち出していこうというのが今回の柱であります。 　めくっていただいて、新しい答えと書いてあるところにありますが、経済を良くするにはバランスが重要ですということを書いていますが、経済は家計と企業と政府部門と、この3つで成り立ちますけれども、アベノミクスは確かに企業セクターを非常に元気にしたということは事実でしょう。ただその恩恵が家計には及んでいないということが最大の問題で、特に実質賃金が伸びない。そのことによって消費が低迷している。 　さらに今回あらためて明らかになりましたけれども、公的年金だけでは満足な老後の生活水準に届かないということも明らかになったわけで、あらためて今こそ、この家計を豊かにしていくということだと思います。この家計第一の経済政策、このことを私たちとして全国で訴え、参議院選挙の勝利につなげていきたいと思います。