岸田内閣支持率２５％　政権復帰後「最低タイ」

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は２５％となり、自民党が政権に復帰して以降、最も低かった今年２月の支持率と並びました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、５月の調査から３ポイント下がって２５％でした。７カ月連続の２０％台で、自民党が２０１２年末に政権に復帰して以降、最も低かった今年２月の支持率と並びました。支持しないは６７％で横ばいでした。 支持する理由では、「自民党中心の内閣だから」が２９％、「人柄が信頼できる」が２５％、「国際感覚がある」が２１％でした。支持しない理由では、「政府や党の運営の仕方が悪い」が４０％、「政策が悪い」「指導力がない」がそれぞれ３９％でした。 各党の支持率は、自民党が３１％（５月調査比＋４）、立憲民主党が９％（－３）、日本維新の会９％（±０）、公明党３％（－２）、共産党４％（＋１）、国民民主党２％（±０）、れいわ新選組２％（±０）、参政党１％（±０）、その他の政党１％（±０）、支持・好意政党なし３３％（±０）でした。 通常国会で成立した改正政治資金規正法で「政治とカネ」問題の再発を防げるかどうか聞いたところ、「できると思う」が７％、「思わない」が８４％でした。 物価高への支援策として今月から始まった所得税と住民税の減税について、「効果があると思う」が１３％、「効果があると思わない」が８０％でした。 岸田総理が物価高対策として打ち出した電気・ガス料金の補助の追加実施などについて「有効だと思う」が２５％、「有効だと思わない」が６８％でした。 岸田総理にどれくらいの期間、総理を続けてほしいか聞いたところ、「今年９月の自民党総裁の任期満了まで」が５６％、「直ちに交代してほしい」が２６％、「できるだけ長く」が１０％でした。 衆議院の解散・総選挙について、「今年の秋までに」が３９％、「解散を急ぐ必要はない」が１９％、「今年の年末までに」が１５％でした。 調査は6月２８～３０日に１８歳以上の８３８人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。