【定額減税4万円】住宅ローン控除のある人は「給付」がお得だった!? 家族1人当たり「4万円の損」って本当？

2023年11月、政府は「定額減税」の実行を決定しました。世間ではさまざまな意見が飛び交っていますが、取りあえず家族1人当たり実質4万円負担が減るとのことなので、単純に助かりますね。ただ、「給付の方がよかった」という意見については見逃したくないところです。特に住宅ローン控除を受けている人にとっては重要な論点になります。 なぜ定額減税の給付と住宅ローン控除が関係するのでしょうか。本記事でわかりやすく解説します。

「定額減税」とは

定額減税とは、文字通り納税者の税額から定額を控除する制度です。今回の定額減税では納税者とその扶養家族1人当たり、源泉所得税3万円、住民税1万円が控除されることになりました。例えば、夫（納税者）が妻（専業主婦）と子ども1人を扶養している場合、合計12万円の減税が受けられます。 制度の開始は2024年6月となっていることから、ボーナスのタイミングで定額減税を受ける人も多いでしょう。

なぜ「給付」がよいとの意見があるのか

「定額減税」でも実質的に4万円分の経済的な負担軽減があるのに、なぜ「給付」の方がよいという意見があるのでしょうか。それは単純に給付の方がシンプルで余計な費用がかからないからです。 まず、定額減税だと給与計算を行う会社に負担がかかります。さらには所得税と住民税を4万円以上納めていない住民税非課税世帯などに対しては、定額減税で十分な還元を受けられないため、別途で給付を行わなければなりません。 こうした背景から定額減税で回りくどいことをするより、「給付」で全員に4万円配った方がわかりやすいという意見が出ているのだと考えられます。

特に住宅ローン控除が関係する理由

住宅ローン控除がない人に比べて、住宅ローン控除を受けている人は年末調整での還付金が多いはずです。人によっては還付金が10万円を超えていることもあるでしょう。 住宅ローン控除の控除額は原則として住宅ローンの年末残高の0.7％となっているので、例えば年末残高が3000万円の人であれば控除額は21万円になります。これがその年の源泉所得税から差し引かれるので、還付額が大きくなりやすいのですね。源泉所得税の全額が還付される人も多いでしょう。 ただ大きな注意点があります。住宅ローン控除がいくらあろうとも、還付金の限度額は給与から天引きされた源泉所得税の1年分の累計金額です。源泉所得税が5万円であれば、住宅ローン控除が21万円あったとしても、還付されるのは5万円ということです。 6月に定額減税が行われることで家族3人分9万円（所得税3万円×3人）の源泉所得税が減り、手取りが増えます。そして、そのあと年末に年末調整で住宅ローン控除が行われるわけですが、すでに源泉所得税は6月以降で9万円減らされているので、年末調整での還付金も9万円少なくなります。 つまり、定額減税によって源泉所得税が減るので、住宅ローン控除を受けられる金額も減ります。いわば定額減税分、年末調整の還付金が減るということです。 これが「給付」であれば、源泉所得税などは関係しないので、給付で4万円受け取ったうえで、例年どおりの住宅ローン控除で源泉所得税の全額または多くの還付を受けることができます。

まとめ

住宅ローン控除がある人は、定額減税がなくても所得税と住民税の多くが控除されている場合が多いです。つまり定額減税がある2024年は、年末調整での還付金が定額減税を受けた分減るので、プラスマイナスゼロになる人が多いと考えられます。だから「給付」が有利だったとの意見があったのです。 ひょっとしたら政府が給付を選択しなかった理由には、こういったことも含まれているのかもしれません。 出典 国税庁 No.1213 認定住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除） 執筆者：佐々木咲 2級FP技能士