能登半島地震で被害を受けた新潟市西区の被災者が、7月から8月にかけて行った、新潟市西区・坂井輪地域の住民を対象にした“独自アンケート調査”の結果を報告しました。 【写真を見る】液状化現象による被害は「日々こんなに変わってくる」独自アンケートで被災者が支援制度の見直し求める【能登半島地震】新潟市西区 被災者らは、支援制度の見直しや液状化対策の早期実施を求めています。 【西区地震被害アンケート調査市民の会　皆川ヒデさん】 「2週間くらいしてから、じわじわと家の傾きが始まりまして、どういうことなんだろうって…」 「市の担当者から『1月1日の被害状況・実態が判定基準になります』って言われたもんですから、『液状化で日々こんなに変わってくるのに、それじゃあ私たち救われませんね』っていうお話もしました」 結果を市に示すことで“住民に寄り添った政策”を実現してもらおうと行ったアンケートでは、「被害判定に納得できたか?」・「今後も自宅に住み続ける予定か?」など18項目について質問。 対象のおよそ7700世帯から、2757世帯の回答が集まりました。 住宅の被害に関する質問では、「建物の亀裂が広がった」や「床や畳が盛り上がった」など『地震直後よりも被害が拡大した』と850世帯が回答。 『市民の会』の相談役を務める新潟大学の卜部厚志教授は、行政の支援の仕組みを変えるべきだとしています。 【新潟大学 災害・復興科学研究所長　卜部厚志教授】 「どんどん被害が進行しているのに…。だから本当は、3次申請とか4次申請とか、いくらでも再調査をやればいいんです」 「全壊」「半壊」などを判定する罹災証明を巡っては、結果に納得できなかったにも拘わらず、再調査を依頼しなかった住民も多くいます。 アンケートでは、53世帯が「再調査をすると判定が下がる可能性があると言われた」・「申請しても結果は変わらないと言われた」などと回答しました。 また自由記述では、市の対応などに関する意見が640件寄せられました。 「地盤調査を行政主導で行って、液状化対策を指導してほしい」 「とにかく液状化しないように対策していかないと、誰も安心して住めない」

【西区地震被害アンケート調査市民の会　皆川ヒデさん】 「このアンケートをまとめて、やっぱり行政に液状化で皆さんが変化して困っている、本当に大変だっていうところを行政に分かっていただきたいというのが一番」 【新潟大学 災害・復興研究所　卜部厚志教授】 「地盤の被害・傾きが継続をしているって感じる方がすごくたくさんいるっていうのが、理学的にも継続して傾くというデータがなかなかなかったので、学問的にも明らかにしていかなきゃいけない」 新潟大学の卜部教授は西区で独自の地盤調査を行い、調査結果がまとまり次第、アンケート内容と合わせて新潟市に提示する方針です。