去年9月に相模原市で発生した下水道管工事の死亡事故をめぐって有識者委員会が取りまとめた中間報告が公表され、本村賢太郎市長は安全対策が記載された「特記仕様書を見直す」と述べ安全管理の徹底を呼びかけました。 この事故は去年9月、相模原市中央区で市が発注する下水道管の耐震工事をしていた男性作業員2人が、雨水に流され死亡したものです。 この事故を受けて、市が設置した有識者委員会は去年10月から公共工事の安全対策について検討を開始し、先月26日に中間報告を公表していました。 報告では、事故の原因特定には至らなかったものの、「どのような条件であれば人命を最優先にした迅速な避難を行うべきかという明確な基準もなかった」などと指摘。 再発防止に向けた対策として、作業前にトランシーバーなどの動作確認を徹底することや避難を行うためのルールの徹底のほか、市に対しても工事現場の安全パトロールの実施などを求めています。 相模原市の本村市長は8日の会見で、来年度から業者に求める安全対策が記載された特記仕様書の見直しを行うとし、改めて工事の安全徹底を呼びかけました。 本村市長 「（発注者と受注者が）お互いに事故が無く素晴らしい工事をやってもらって、市民生活のインフラ整備等含めて役立つものをしっかり仕上げてもらえるような体制をつくっていきたい」