徳島県に手数料などを納める際に申請書類などに貼り付けて使用される収入証紙の廃止に向け、11月20日に徳島県庁で作業部会が開かれました。 1958年に導入され、現在は運転免許証の交付など約770の手続きにおいて使われています。 県は行政手続きのオンライン化を進める中で、この収入証紙について2026年秋ごろの廃止を目指しています。 この日の会議には担当の職員ら約80人が出席し、収入証紙に代わる新たな収納方法などについて話し合いました。 県によりますと、東京や大阪など8都府県ですでに収入証紙は廃止されていて、作業部会は今後、関係条例の改正などを検討していく方針です。