大東市の支援措置申出書。DV被害の相談先や希望する措置内容を記入して提出する

　夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はないというが、市は府警に女性の安全の確保を要請した。 【写真】漏洩後、夫から「住所がわかったぞ」とメッセージ 　市が取材に対して明らかにした。市は「完全なミス」だとして女性に謝罪した。 　市によると、女性は10月15日、同居の夫の暴力を理由に、夫に気づかれないように転居した。府警にも対応を相談し、市に対しては、同17日に転居届を出した際に「DV等支援措置」を申し出た。 　支援措置は総務省が所管する全国共通の制度で、DV被害者の申し出により、加害者が被害者の住民票や戸籍付票の写しの交付を申請しても、自治体側が拒否できるというもの。適用が正式に決まるまでの間も同様の暫定措置がとられる。 　市では申し出を受けた際、住民票と戸籍の情報を開示できなくするシステム上の手続きを、当日中にパソコンで個別に行う運用になっていた。 　だが女性のケースでは、担当者が戸籍関連の手続きを失念していたという。 　このため2日後の同19日、コンビニエンスストアの端末からマイナンバーカードで戸籍付票の写しの交付申請をした夫に、転居先の住所が伝わった。市が漏洩に気付いたのは同31日、システム上のデータを確認していた時だったという。