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北朝鮮外務省は、在外公館の閉鎖や新設を進めていると明らかにしました。閉鎖について韓国政府は財政難によるものだとの見方を示しています。 北朝鮮外務省の報道官は3日、国営メディアの質問に答える形で「国際的な環境と国の外交政策の変化に伴い、海外にある駐在外交代表部の閉鎖や新設事業を進めている」と明らかにしました。 北朝鮮の在外公館をめぐっては先月30日、北朝鮮メディアがアフリカのアンゴラとウガンダの大使が離任すると伝えました。また、中国外務省は北朝鮮が香港の総領事館の閉鎖を決定したと明らかにしたほか、スペインの大使館も閉鎖すると伝えられています。 こうした動きについて韓国政府は「国際社会による制裁の強化によって公館を通じた外貨稼ぎに支障を来し維持が難しくなった」との見方を示しています。 これに対し、北朝鮮外務省の報道官は「国益増進に向けた正常な事業の一環であり、過去にもこのような措置を何度も取ったことがある」とコメントしていて、財政難との見方を否定しました。 一方、北朝鮮の元外交官で、韓国の国会議員の太永浩氏は、北朝鮮にとって「アジアやアフリカの戦略的地位が低下し、中国、ロシアの地位が大きくなったことを示している」と指摘しています。