ホームドア設置加速へ 東京都が官民協議会立ち上げ
鉄道駅ホームからの転落事故を防止しようと、東京都は8月23日、ホームドアの設置加速に向けた官民協議会の初会合を開いた。都とJR東日本など10事業者が参加したほか、国土交通省がオブザーバーとして出席。官民一体で加速化の方策を議論していく。 都内鉄道駅のホームドアの設置状況をめぐっては、都営地下鉄は2月に全106駅で設置が完了。東京メトロは来年度末までに100%を達成する見通しだ。 一方、都内のJRと私鉄の駅ではホームドアの設置が35%ほどにととどまっている。都は2030年度までにJRと私鉄駅の約6割にホームドアを設置する目標を掲げる。 初会合には東京都交通局やJR東日本、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、東京メトロなどが参加。都によると、各社の取り組み状況や課題が共有されたという。