チョ・テヨル外交部長官が就任後初めて日本の上川陽子外相に会い、韓日外相会談を行ったが、両国は日立造船強制動員被害者の供託金受領、「竹島の日」式典への日本政府高官の出席問題などをめぐり対立した。 　チョ長官は日本の地方自治体が制定した「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」を翌日に控えた21日（現地時間）、ブラジルのリオデジャネイロで上川外相に会い、両国の懸案や北朝鮮問題、韓中日首脳会議などを議題に会談を行った。チョ長官は22日に開かれる主要20カ国・地域（G20）外相会議に出席するためブラジルを訪問している。 　同日の会談で、上川外相は20日に日立造船の強制動員被害者であるLさん側がソウル中央地裁から日立造船が強制執行の停止を求めて供託した6000万ウォン（約670万円）を出給したことに言及し、「企業に不当な不利益を負わせるもの」だとして強く抗議した。これに対し、韓国側は同日に配布した報道資料で、「日立造船事件供託金出給問題に関しては、両国の立場を再確認する線で議論が行われた」として、詳しい言及を避けた。 　一方、上川外相は独島（トクト）について「日本の一貫した立場を改めて表明した」と、日本外務省が明らかにした。上川外相は先月30日、日本の通常国会で行った外交演説で、独島について「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土」だと述べた。また、22日に島根県で開かれた「竹島の日」式典には、次官級に当たる平沼正二郎内閣府政務官が出席した。日本政府は、第2次安倍晋三内閣発足直後の2013年から今年まで、12年連続で「竹島の日」の行事に政務官を派遣してきた。 　外交部はこの日、駐韓日本大使館の實生泰介総括公使を外交部庁舎に呼び、「竹島の日」行事に対する抗議の意を伝えた。また、外交部は報道官声明を通じて「日本政府は、独島が自国の固有の領土という主張を直ちにやめ、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」とし、「当該行事を直ちに廃棄することを改めて厳重に求める」と強調した。 　一方、チョ長官は22日、G20長官会議の日程を終えて米国に移動し、28日には米国のアントニー・ブリンケン国務長官と会談する予定。 シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )