新潟市人事委員会は10月4日、市職員の給与を引き上げるよう新潟市に勧告しました。 新潟市人事委員会は、毎年、民間企業の給与実態を調査し、その水準に合わせて市職員の給与の引き上げや引き下げの勧告をしています。 ■最低賃金“985円”に異議！“1500円”に引き上げ求めて申し立て 首都圏との“格差”大きく「人口流出・地域経済の衰退に拍車かける」 今年の調査の結果、物価高に伴い賃上げに踏み切る民間企業が多く、今年4月の市職員の月給は民間に比べて1万1130円下回っていて、2007年度以降、最大の格差に。 人事委員会は平均改定率3．2％月給を引き上げるほか、給与面での競争力を強化するため、初任給の大幅な引き上げを勧告しました。 【新潟市人事委員会事務局　山際幸太 局長】 「上げていかないと従業員・職員の生活が苦しくなる一方だということで、社会の変動に見合った上げ幅になった」 勧告を受けた野島副市長は「意見を最大限尊重し、他の政令指定都市と比較しながら対応していきたい」と応えました。