JR与野駅西口の土地区画整理事業をめぐって、さいたま市の男性職員が、市の所有する土地を不正に売却した問題で、6月定例市議会最終日の28日、全容解明や今後の改善策などについて質疑が交わされました。 　28日の本会議で、無所属みらいの小柳喜文議員は、今回の土地売却は不適切な認識があり、行われたとして、今後の改善策では、「研修やマニュアルではなく、チェック機能を強化すべきではないか」と質しました。 　これに対して高橋一誌総務局長は、「職員の不正はもとより、組織上の問題もあったと考えている。不正を起こさない職場づくりに向けて、取り組んでいく」と答弁しました。 　また「全容解明をどのように進めていくのか」と問われると、職員が売却した原因は調査結果からも、確定的ではないとして「警察の捜査に全面的に協力していく」と述べました。