維新・吉村氏 斎藤知事に「維新から辞職勧告」『当然ありえる』と発言 証人尋問の内容次第 職員アンケに持論も展開
日本維新の会の吉村洋文共同代表は27日午後、記者団から「兵庫県の斎藤知事について、30日の証人尋問の内容によっては、『十分に説明されていない』と党（維新）が判断した場合、辞職勧告や不信任決議も検討するのか?」と聞かれ、「当然その可能性はあり得るということです」と答えた。 そのうえで、『兵庫県の維新の会の議員団の意見を最大限重視する』と述べた。 斎藤知事のパワハラ疑惑を巡っては、兵庫県の元西播磨県民局長が疑惑などを報道機関や県の公益通報窓口に通報したが、県は「事実無根」として、元局長を懲戒処分した。 元局長はことし7月に死亡。 自殺とみられる。
■維新公認の現職首長が初めて落選 斎藤知事のパワハラ疑惑の影響を指摘する声も
元局長の告発文の真偽を調べる百条委員会が職員へ実施したアンケートでは、パワハラ疑惑についておよそ4割が見聞きしたと回答している。 今月30日の百条委員会では、知事自身への証人尋問が実施される予定で、日本維新の会の馬場伸幸代表は『知事への証人尋問の内容を踏まえて党として対応を協議する』意向を示している。 維新は3年前の知事選挙で自民党とともに斎藤知事を推薦したが、パワハラ疑惑を巡っては、自民党が追及姿勢を強める一方で、「まずは真実の解明が先だ」との姿勢を示していた。 しかし、今月25日に行われた大阪府箕面市長選挙では、選挙戦において、こうした維新の姿勢を批判する声も聞かれ、維新公認の現職候補が初めて落選する結果につながったのではないかとの指摘も出てきていた。
■知事の「辞職勧告」などもあり得ると吉村共同代表
また、維新の吉村洋文共同代表は27日、記者団に「30日の知事の証人尋問の内容によっては、『十分に説明されていない』と党（維新）が判断した場合、辞職勧告や不信任決議も検討するのか?」と聞かれ「当然その可能性はあり得る」と述べた。 そのうえで「県議会と当然、日本維新の会は同じ意見になるために協議するわけですが、県議会の意見が重要だという風に思います」と語り、『兵庫維新県議団の意見を最大限重視』する考えを示した。 『辞職勧告や不信任決議』の判断基準については「馬場代表も言われたと思うが、国民の皆さんが理解できるか、だと思いますけども、それと姿勢ですよね」と話した。
