新潟県 柏崎市の「津波ハザードマップ」が改定されました。能登半島地震を受けて避難すべき住民を分かりやすく明記しています。 【写真を見る】「市民の99％は避難不要と明確化」能登半島地震受けて柏崎市が『津波ハザードマップ』を改定　 【柏崎市 桜井雅浩 市長】「柏崎市民のうち99％の方は津波の際、避難不要ですと」 3日、柏崎市の桜井雅浩 市長が発表したのが改定した「津波ハザードマップ」です。浸水区域などはほとんど変わっていませんが、津波警報などが発表された際の避難の対象を沿岸部の9つの地区に住む235人、柏崎市民の1％のみと新たに明示しました。 【防災無線】「津波警報が発表されています」 改定の背景にあるのは元日の能登半島地震です。 柏崎市では沿岸部9つの地区に避難指示が出され、高台への避難が呼び掛けられましたが、避難指示の対象地域外の住民も避難し、市内複数の箇所で車の渋滞が発生したのです。 【柏崎市 桜井雅浩 市長】「避難をしなくてもいい方々が99％なんだと明確にした方が車避難や徒歩避難の問題も含めて、市民の皆さまの安心や安全に結び付く割合の確率の方が大きいと判断した」 この新たなハザードマップは5日、柏崎市の全世帯に配られるということです。