旧統一教会、解散請求正式決定へ 文化庁、宗教法人審に12日説明
文化庁は11日、宗教法人審議会を12日に開くと発表した。高額献金被害の訴えが相次いだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、献金集めに組織的な関与があったなどとして解散命令を請求することを説明し、意見を聞く。了承されれば請求を正式決定し、13日にも東京地裁に申し立てる方針。 宗教法人法が宗教法人審議会への諮問を義務付けている質問権行使と違い、解散命令請求にそうした規定はない。だが文化庁は、宗教家や法学者などで構成する同審議会の「お墨付き」を得ることで、解散命令請求の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求により裁判所が解散を命じることができる。命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。 文化庁は法令違反などが疑われるとして、昨年11月以降、質問権を計7回行使し、旧統一教会の法的責任を認めた民事判決や教団本部がある韓国への送金などについて資料の提出を受けた。
