マイナポイント誤付与173件 自治体窓口でミス、別人登録
総務省は9日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント第2弾」で、誤って別人にポイントを付与するなどのトラブルが133自治体で173件あったと発表した。1日時点の97自治体121件から増えた。全自治体対象の調査を実施中で、さらに膨らむ可能性がある。 同意得ずマイナ保険証登録 後で解除可能と誤認、栃木
トラブルは昨年7月以降に起きており、多くはポイントの誤付与。自治体が設置する支援窓口の端末を利用してポイントを申請した際、ログアウトをしなかったため、次の人にポイントが付与されたケースがほとんどだった。 ポイントを受け取るには、任意のキャッシュレス決済サービスとのひも付けが必要。正確に申請できているかどうかの確認は本人だけが可能で、総務省や自治体はできないため、自治体に相談があったトラブルを集計している。 総務省は5月下旬から、47都道府県を含む全1788自治体を対象に調査を開始。 マイナポイント第2弾は昨年6月に全面スタートした。原則として今年2月末までにマイナカード取得を申請した人が対象で、買い物などに使える最大2万円分のポイントがもらえる。
