2期目となるトランプ政権。関税引き上げの大きな影響が懸念されるのが日本の自動車産業だ。

2025年1月20日、アメリカでトランプ氏が再び大統領に就任する。関税引き上げや、経済政策による為替への影響がすでに取り沙汰される中、「またトラ」は日本経済にどう影響するのか？後編では、自動車業界への影響や日米貿易交渉、USスチール買収問題について解説する。（日本テレビ経済部）

■身構える自動車業界…関税とエネルギー政策変更のリスクは

日産とホンダは、2024年12月に経営統合に向けた協議入りを発表したばかり。トランプ次期政権下での北米市場の環境変化にも、早期に対応することが求められる。

中国からの全輸入品に対して10％の追加関税を、また隣国のメキシコとカナダからの全輸入品に対して25％の関税を課すことを表明しているトランプ氏。そのメキシコやカナダに、日本の自動車メーカーは多く展開している。JETRO＝日本貿易振興機構によると、2023年、カナダで生産された自動車は約152万6000台。生産が最も多かったメーカーはトヨタ自動車で約52万6000台、次いでホンダが37万4000台と日本のメーカー2社だけで6割にのぼる。アメリカに輸出される車には高い関税が課されるリスクがあり、日本の自動車メーカーにとって“向かい風”が予想される。 また、スバルやマツダ、三菱自動車はアメリカで販売している車の多くをアメリカ以外の国で生産してアメリカに輸出しているため、業績に大きな影響が出る可能性もある。 一方、各社のEV＝電気自動車関連への影響も懸念される。米メディアは、バイデン大統領の下で進められてきたEVへの補助金政策について、トランプ次期政権の移行チームが廃止を提案していると報じている。廃止されれば、アメリカでのEVの大幅な需要減少を招き、世界のEVの普及にも遅れが出ると予測する声もある。

日本では2024年12月、ホンダと日産が経営統合に向けた交渉入りを発表。三菱自動車も合流する方向で、実現すれば世界3位の巨大連合が出現する。会見で、ホンダの三部敏宏社長は「モビリティの変革をリードする存在となるには、特定分野の協業ではなくもっと大胆に踏み込んだ変革が必要だ」と述べ、技術的な連携を進めて世界の競合メーカーと戦っていく姿勢を示した。 ホンダは、2040年に世界中で販売する新車を全てEVと燃料電池車にし、ガソリン車をゼロにすることを目指している。ホンダの林克人四輪事業本部長は、トランプ政権の関税政策やEV支援策の変更が与える影響について「カナダとメキシコからアメリカに車を輸出しているボリュームは結構あり、影響はあると思う。EVについても、規制が変わったり、補助金の内容が変わったりする可能性があり、それによる（世界の）EV化の遅れはあると思っている」（2024年12月15日)と懸念を示す。その上で「変化に対してフレキシブルに戦略を変えていく必要がある」と語っている。 ホンダは、自社の製品の中で需要の高いハイブリッド車の開発も引き続き行っていく方針だ。業界最大手のトヨタ自動車は、トランプ次期政権下での経営戦略について「現時点で戦略や方向性を示すことは難しい」とコメントしている。