ウクライナ情勢の水面下で着実に進む「投資環境の改善」
ロシアの侵攻を受けて、3月6日、ウクライナの首都キエフ近郊の都市であるイルピンから避難する市民（写真：ブルームバーグ）
ロシアがウクライナに侵攻して10日あまりになるが事態は膠着している。要因の分析は軍事問題の専門家に譲るが、ここまで時間がかかるのはロシアにとって想定外だったのではないか。ロシア自身も国民生活の窮状が日に日に増している。本音ではロシア・ウクライナ双方とも早期決着を望んでいるだろう。 こうした事態に鑑みると、ロシアによる一段の攻撃先鋭化もあれば、急転直下の停戦合意もありえる。イスラエルがロシアとウクライナの停戦交渉仲介を提案したという報道も伝わる。相場展開としては、戦況の過激化でいったん大きく下値を探ってからアク抜けするか、このまま急反発となるか、シナリオは数パターンあるが、いずれにせよ、ボラティリティが高まる局面だ。波乱相場に備える必要がある。
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広木 隆
