119番回線不通時における広報に関する協定を結んだ飯田エフエム放送の小池社長（左）、北澤消防長（中）、飯田ケーブルテレビの原社長（右）

　飯田広域消防本部で10月21日、「119番回線不通時における広報に関する協定」の締結式が行われた。（飯田経済新聞） 【写真】協定書にサインをする小池社長（左）、北澤消防庁（中）、原社長（右） 　同協定は、災害時や携帯キャリアのトラブルほか119番回線の通信に障害などが発生した場合に、119番通報がつながらない状況とその対応方法を迅速に市民へ周知する体制を整備する目的として、同市内でケーブルテレビを展開する「飯田ケーブルテレビ」とコミュニティーFMを運営する「飯田エフエム放送」が、それぞれ飯田広域消防本部と締結したもの。長野県内では初の取り組み。全国では愛知県の豊田市消防本部に次いで2例目。 　協定は飯田広域消防本部から119番回線不通の旨の連絡と対応方法などを各メディアへ連絡し、それを受け各メディアが市民へ広報する内容。 　締結式には、飯田広域消防本部の北澤俊彦消防長、飯田ケーブルテレビの原勉社長、飯田エフエム放送の小池行範社長など関係者40人が出席。協定に関する趣旨説明が行われた後、北澤消防長と原社長、小池社長が、それぞれ協定書に署名し協定が結ばれた。 　飯田ケーブルテレビの原社長は「大規模災害時は連絡を取ることが難しい中で、地域のメディアを使うなど、さまざまな方法を通じて住民の不安を解消できるように支援したい」、飯田エフエム放送の小池社長は「2022年にauで大規模通信障害が発生し、ラジオでどのように伝えていけばいいか悩んでいたところ、今回の話を頂き、地域の皆さまの不安や混乱の解消を実現できることをうれしく思う」とそれぞれあいさつした。 　北澤消防長は「地域住民に対する安全の確保を地元メディアと一緒になって進めていけることを心強く思う」とあいさつし、同通信指令課の木村哲也さんは「広範囲に広報してもらうことで、混乱する方が少しでも減り、命が助かったり、早く次の行動を起こしたりできる」と期待を寄せる。